「大学定員抑制の撤廃」東京都はなぜ国に緊急要望？(2022年10月21日)
今週、小池都知事が、ある規制の撤廃を求め国に要望書を提出しました。
それが、東京23区内の大学における定員抑制。
地方創生を名目として、若者の東京一極集中を是正するために国が2018年に定めたもので、学部、学科の新設や定員を増やすことを原則認めないとする規則です。
しかし、これでは若者の学びの機会を奪うことになり、次代の日本が国際的競争力を失うことになるとして、撤廃を求めたのです。
東京都・小池知事：「いかにして次代を担う人材を育てていくのかという教育の観点というのは、極めて重要なところ。それを23区に限って学部は新設ダメとか、そういった形で抑えるだけでいいのか。国内での場所をどうするかの議論を超えてですね、世界の中で戦えるといいましょうか、貢献できる人材をいかにして輩出していくかというのは、日本の国力に直接かかわる問題です」
この問題は、今国会でも。
萩生田元文部科学大臣はデジタル人材育成に限っては、定員抑制を見直してもいいのではと提案しました。
萩生田元文部科学大臣：「今必要なのはデジタル人材です。早急に人材育成をしなければならない。IT企業が集約しているのは残念ながら東京ですよ。社会ニーズに応える新しい人材育成をする。そういう学部については23区で堂々とやらせてあげればいいじゃないですか」
ここからは、東京23区での定員抑制の是非と、そのメリット、デメリット。
そして大学ランキングで世界に劣っている日本は世界と戦える人材を育てるために何が必要なのか。
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