ADK側から元理事へ資金　外部弁護士が賄賂性指摘か(2022年10月20日)

ADK側から元理事へ資金　外部弁護士が賄賂性指摘か(2022年10月20日)

　東京オリンピックを巡る汚職事件で、広告大手「ADKホールディングス」側の外部の弁護士が組織委員会の元理事への資金提供は賄賂に当たる可能性があると指摘していたことが分かりました。

　組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）は大会スポンサーの契約業務を巡り、ADKホールディングスの前社長・植野伸一容疑者（68）ら3人から便宜を受けたいとの依頼を受け、およそ4700万円の賄賂を受け取った疑いが持たれています。

　関係者によりますと、ADKホールディングス側は高橋容疑者が代表を務める会社とコンサルタント契約を結び毎月50万円を支払っていましたが、外部の弁護士から賄賂に当たる可能性があると指摘されていたことが分かりました。

　この契約は植野容疑者が主導して結ばれたとみられています。

　植野容疑者は贈賄容疑を否認しているということです。
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