“自民議員が旧統一教会と政策協定か”報道巡り総理を追求(2022年10月20日)
国会では、旧統一教会の問題を巡り、自民党議員が教会側と政策協定を結んでいたのではないかと報じられたことについて、参議院予算委員会で野党が岸田総理大臣の見解をただしました。
（政治部・森洋介記者報告）
岸田総理は「今一度確認する必要がある」「実態把握に努めたい」と述べるにとどめました。
日本維新の会・音喜多参院議員：「けさの朝日新聞で『教団側、自民議員に政策協定。国政選挙前に署名求める』という記事が掲載をされました。選挙前に推薦協定を結んでたということなんですが、こちら自民党内の点検によって総理は把握されていたかどうか」
岸田総理大臣：「ご指摘の点も含めて自民党の議員のこれまでの当該団体等の接点につきまして、政党としてしっかり整理をし、実態を把握することにこれからも努めていきたい」
自民党の調査では、会合への出席や、選挙支援など8項目について確認をしています。
岸田総理は、朝日新聞が報じている「政策協定」については、どの項目に当たるのか確認する考えを示しました。
そのうえで、岸田総理は「それぞれの議員が説明責任を果たすことが重要だ」と繰り返しました。
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