大雨特別警報などの緊急速報メール通知を気象庁が年内で終了へ　「早めに」「地域を絞って」キキクル活用で情報伝達強化へ｜TBS NEWS DIG

大雨特別警報などの緊急速報メール通知を気象庁が年内で終了へ　「早めに」「地域を絞って」キキクル活用で情報伝達強化へ｜TBS NEWS DIG

大雨特別警報など特別警報の一部について、気象庁は緊急速報メールによる配信を今年いっぱいで終了する方針を発表しました。その代わりに、民間事業者と協力して危険度分布＝「キキクル」で、災害が発生する危険度の高まりを早めに、地域を絞ってプッシュ通知する情報提供サービスなどの普及を一層進めるとしています。

気象庁は去年10月、特別警報のうち、大雨特別警報など「気象に関する特別警報」と「火山の噴火に関する特別警報」について、携帯電話の利用者への緊急速報メールによるプッシュ通知を終了する方針を示していました。

しかし、その後、利用者サイドから「避難に必要な情報を得られなくなるのではないか」との懸念の声が寄せられているとして、斉藤鉄夫国土交通大臣が気象庁に対し、全国の地方自治体が気象庁の情報に基づき、住民に避難情報を適切に提供できているかを確認するよう指示し、配信終了は一時凍結となっていました。

気象庁は、方針表明からおよそ1年が経過したきょう、あらためて「気象に関する特別警報」と「火山の噴火に関する特別警報」を今年12月末で終了すると発表しました。

気象庁はその理由として、気象や噴火に関する特別警報の緊急速報メールは、▼対象となる市区町村が記載されていないため、住民の避難を促す情報としては不十分であること、▼危険ではない地域も含め、エリア全域に配信されてしまうことで、かえって住民の混乱を招くとの指摘が出ていたことなどを挙げています。

また、全国1741の市区町村を対象に行ったアンケート調査で、9割近くが気象や噴火に関する特別警報を市区町村からの緊急速報メールや防災行政無線で伝えるなど、気象庁が介在しなくても適切な伝達が行われていると判断したということです。

気象庁 長谷川直之長官
「市区町村の皆さんにもお話をさせていただきました。そのやり取りの中で『これ（緊急速報メールの配信）をやめてもらっては困る』という声は全く出てきませんでしたので、それをもって『やめるのをやめてほしい』というようなご意向はないものというふうに判断をいたしました」

なお、「緊急地震速報」と「大津波警報」「津波警報」についてはこれまで通り、緊急速報メールによる配信を続けるということです。

気象庁は一方で、防災情報を「早めに」「地域を絞って」伝えることを強化する目的で、民間事業者と協力して、危険度分布＝「キキクル」で、災害が発生する危険度の高まりをプッシュ通知する情報提供サービスなどの普及を一層進めるとしています。

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