旧統一教会の解散命令要件、岸田総理「民法の不法行為は入らない」｜TBS NEWS DIG
国会では旧統一協会への調査について論戦が行われ、野党側は政府が刑事事件に限るとしていた宗教法人の解散命令請求の要件について、岸田総理を追及しました。
立憲民主党 長妻昭政調会長
「解散請求は要件の一つに『法令違反』とある。その法令違反は刑事に限ると、刑事の確定判決が旧統一教会本体に出ていないからできないと。これ、解釈変えたんですか、総理」
岸田文雄総理
「政府としても、考え方、変わっていません。刑法をはじめとする、さまざまな規範に抵触する可能性はあると認識している」
岸田総理は「相談窓口において警察につないだ案件もあり、刑法に抵触する可能性はある」との認識も示しましたが、解散命令請求が認められる法令違反に「民法の不法行為は入らない」との見解を示しました。
調査対象に旧統一教会の関連団体が含まれないことについては「関連団体につながるようなものがあれば、情報収集や実態把握に努めていく」と述べました。
また、岸田総理は被害者救済に向けた消費者契約法の改正案を今の国会を念頭に、できるだけ早く提出する考えを示しました。
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