「まん延防止」1都10県に適用を・・・効果は？ 専門家が解説(2022年1月17日)
東京都は神奈川、埼玉、千葉の1都3県で足並みをそろえて17日夜にも「まん延防止等重点措置」を政府に要請する方針です。政府としては速やかに要請に応じるということになるのでしょうか。
（政治部・土田沙織記者報告）
政府としては、東京など自治体から近くまん延防止等重点措置の要請が出てくるのではないかと覚悟はしていました。
感染拡大が進むなかで、特に東京は、病床使用率が20％に達したら、まん延防止の措置を要請すると数値で明言していて、そこを達する見込みも見えてきていましたので、政府も時間の問題だと捉えて、追加の措置の検討を進めてきています。
現在、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県のほか、三重、岐阜、愛知の東海3県、新潟、また、長崎、宮崎、熊本の九州3県について、自治体の要請を踏まえて、適用する方向で調整が進められています。
ただ、専門家から社会経済圏の一体性についても踏まえる必要性があると指摘されていますので、政府関係者は、対象地域はさらに増える可能性もあるとしています。
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一方で、「まん延防止等重点措置」適用地域の拡大を専門家はどう見ているのでしょうか。
順天堂大学大学院・堀賢教授の解説です。
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では政府は「緊急事態宣言」の発出についてはどう考えているのでしょうか？
（政治部・土田沙織記者報告）
政府としては、経済活動をできる限り制限させたくないので、緊急事態宣言の発出は避けたい考えなんです。
そうならないように、まん延防止措置を出すことで抑えようということなのですが、政府は1週間前から適用している沖縄で、夜の人流が減ったり、一定程度まん延防止によって行動変容は起きていて、感染拡大のペースも抑えられているとみているんです。
総理の周辺も、判断のうえで重視するのは、病床の状況だと、緊急事態宣言というのは病床が対応しきれなくなった場合だといっています。
その病床についてですが、政府の方でも、病床が逼迫（ひっぱく）しないようにするため、一定の入退院基準を示したいとしていて、入院期間を短くする方向で検討しています。
オミクロンの特性を踏まえて、医療逼迫となる状況だけは避けるべく、まん延防止措置の適用することでなるべく経済を止めないよう対応をしていきたいと考えています。
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