電気、ガス、ガソリン 価格高騰対策で自公が合意(2022年10月14日)
自民党と公明党は、電気、ガス、ガソリンの価格高騰対策を講じ、今月中に取りまとめる総合経済対策に盛り込むことで合意しました。
岸田総理大臣：「国民生活に高い効果のある具体的な政策、これを積み上げていき、中身もそして規模も国民の皆さんに納得して頂けるよう思い切った経済対策実施していきたい」
岸田総理は電気料金の負担軽減策について、毎月の家庭への請求に直接反映するような形で来年1月以降できるだけ早く始める方針を示しました。
ガス料金についても値上がりの動向などを踏まえ、「電気とのバランスを勘案し適切な措置を講じる」としています。
ガソリンの補助金制度については、来年1月以降も石油元売り会社に支給する補助金の上限を調整しながら、引き続き実施すると表明しました。
また、公明党が要望している出産育児一時金の増額についても合意し、総合経済対策に盛り込むことを確認しました。
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