「Ａ級戦犯の疑いもあった人物を税金で弔うのはおかしい」過去には国葬だけでなく県民葬や市葬でも分かれる賛否…大阪市の松井市長は『現職で死亡』など基準検討（2022年10月14日）
安倍晋三元総理の国葬から２週間あまり。安倍氏のもう一つの葬儀が１０月１５日に開かれます。実は様々な町にも公的な葬儀があります。
１０月１４日、政府は安倍元総理の国葬の費用について、当初の見積もりより下回り約１２億４０００万円（速報値）だったと発表しました。海外からの要人の接遇費に５億１０００万円、警備費に４億８０００万円かかったということです。そして１０月１５日に実施されるのは、安倍元総理の地元だった山口県の「県民葬」です。費用は６３００万円で、弔問客は約２０００人。細田博之衆院議長はじめ現職・元職含めて１１０人ほどの国会議員が参列します。遺骨の入場、黙とう後、安倍元総理の生前の姿が会場で流され、遺族を代表して昭恵夫人が挨拶する予定です。
これまで山口県では、安倍元総理の大叔父・佐藤栄作元総理、祖父・岸信介元総理、父・安倍晋太郎元外務大臣ら、５人の県民葬が執り行われています。一方、この県民葬に対して、共産党や社民党など一部の野党や１１の市民団体、地元弁護士会などが弔意の強制につながるなどと反対しています。
こうした自治体主催の葬儀は山口県だけではありません。大阪市ではこれまでに地下鉄や御堂筋の建設など「大大阪時代」を実現した關一元市長など４人の市長に対して市葬が行われています。
最後に市葬が行われたのは２００８年のオリンピック招致運動のきっかけなどを作った西尾正也元市長の１９９８年の市葬。当時の横山ノック大阪府知事など３５００人以上が参列しました。
一方、１９９５年に行われた大阪府箕面市の市葬は物議を醸しました。ボートレースの創始者で「政界のフィクサー」とも呼ばれた笹川良一氏。箕面市出身の笹川氏は、市主催の競艇開催に尽力して財政に貢献したという理由で名誉市民となり、公費６１８万円が支出されて市葬が行われました。しかし「第二次世界大戦のＡ級戦犯の疑いもあった人物を税金で弔うのはおかしい」と一部の市民から激しい抗議がありました。
多くの自治体で市葬など公の葬儀開催に明確な基準は設けられておらず、大阪市の松井一郎市長は市葬の基準を定める考えを明らかにしています。松井市長は“現職で死亡した際”などを基準として検討しているということです。
（２０２２年１０月１４日放送 ＭＢＳテレビ「よんチャンＴＶ」より）
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