【生活氷河期】立憲民主党が緊急経済対策を発表 子どもへの「10万円給付」など(2022年10月14日)
立憲民主党は、長引くコロナ禍や物価の高騰などに対応するため、すべての子どもに10万円を給付することなどを盛り込んだ緊急経済対策を発表しました。
立憲民主党・泉代表：「コロナ禍、物価高騰、低賃金、年金減少。こういう4重苦という状況をこの『生活氷河期』と。これを乗り越えねばならないと考えております」
立憲民主党がまとめた緊急経済対策の総額は7.2兆円です。
家計支援のため、18歳までのすべての子どもへの10万円給付や政府が行っている生活困窮世帯への5万円給付の対象を拡大することなどを盛り込みました。
また、新型コロナの影響を受けた中小企業を支援するため、債務の減免を可能にするとしています。
高騰するエネルギー対策では、省エネ家電や電気自動車への買い替えを支援すると明記しました。
国会審議などを通じて政府に実現を働き掛けていく方針です。
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