5年ぶり「Jアラート」住民の意識・行動調査実施へ 「改善策を検討」松野官房長官(2022年10月12日)
4日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した時にJアラートで避難した人がどれぐらいいたのか、松野官房長官は住民の意識や行動について調査を行う考えを明らかにしました。
松野官房長官：「Jアラートの送信を受け、今後5年前と同様に、住民の皆様の意識行動等についての調査を行う方向で検討しています」
2017年にJアラートが出された際に政府が行ったインターネット調査では「実際に避難した」人が5％台にとどまる一方、「不必要と考え、避難しなかった」人は約半数に上りました。
この調査結果を巡っては今月12日、自民党の会議でも取り上げられ、出席者からは「Jアラートは国民の命を守るための行動変容を促すものでなければ意味がない」といった意見が出ました。
松野長官は「Jアラートの送信時間を一層、早めるなど改善策を検討していく」としています。
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