IMF世界経済見通し「最悪の事態はこれから」(2022年10月12日)
IMF（国際通貨基金）は2023年の世界の成長率を下方修正したうえで、経済の最悪期はこれからだと指摘しました。
IMFチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏：「アメリカ、中国、欧州の3大経済圏は失速を続けるだろう。要するに最悪の事態はこれからで、多くの人々にとって2023年は景気後退のように感じるだろう」
IMFは11日、最新の世界経済見通しを発表し、2023年の世界の実質成長率を2.7％と7月時点から0.2ポイント下方修正しました。
金利上昇によるアメリカ経済の減速やロシアのウクライナ侵攻に伴うヨーロッパのエネルギー価格の高騰などが要因ですが、IMFは世界経済がさらに下回る可能性も指摘しています。
また、景気の減速にもかかわらず、インフレ圧力は予想以上に大きいとして、食料とエネルギー価格の急激な上昇が弱い立場の人々に深刻な苦しみを与えていると警鐘を鳴らしました。
なお、日本の成長率は2022年は1.7％で据え置き、2023年は0.1ポイント引き下げて1.6％としています。
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