NHK受信料“値下げ”議論進むネット事業どう変わる？(2022年10月10日)
NHKが受信料を値下げする方向で検討していることが分かりました。ネット時代に受信料はどうなるのでしょうか。
何かと話題となるNHKの受信料。その料金が変更されると話題に。
共同通信によりますと、衛星放送を視聴する「衛星契約」の料金を約200円値下げすることで最終調整しているほか、地上波のみの「地上契約」も数十円から100円前後の値下げを検討しているとのこと。
また、親元から離れて暮らす学生については全額免除する方針だそうで、来年10月にも改定される予定です。
しかし、ツイッターでは「値下げでごまかすな」「見てないしスクランブル化してよ」「もうNHKも民営化しようよ」など、値下げをしても徴収の在り方には厳しい声が…。
そうしたなかで先月、総務省ではこんな話し合いが始まりました。
寺田総務大臣：「若者のテレビ離れやインターネットの動画配信サービスの進展など放送を取り巻く環境はさらに変化しております」
総務省はNHKのネット事業をテレビ放送と同じ「本来業務」として認めるかどうか、その財源、受信料の制度をどうするのかなど来年の6月をめどに議論を取りまとめるとしています。
スマートフォンや動画配信サービスが普及し、若い世代中心に視聴スタイルが大きく変化した今、NHKのネット事業はどこまで進むのか…。
しかし、ここでも「スマホ持ってる人は徴収とか言わないでね」といった不安の声が…。
とはいえ、テレビを所有する若者も年々減少。海外を見てみると、イギリスのBBCでは「見ていないのに払うのは不公平」という声の高まりから今年5月、徴収廃止の検討をスタート。
視聴した分の料金を払うシステムや広告を導入する案が出ているんだとか。改革が進む国もあるなか、NHKが取るべき策は…。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
