原発の運転制限が法律から削除される可能性も(2022年10月6日)

原発の運転制限が法律から削除される可能性も(2022年10月6日)

　最長60年と定めた原発の運転制限が削除される可能性が出てきました。経済産業省が検討する期限の延長を原子力規制委員会が実質的に容認する方針です。

　5日に開かれた規制委の定例会で経産省側は、原子炉等規制法で定められた原発の運転期間延長を検討する考えを伝えましたが、これに対して委員から異論は出ませんでした。

　山中伸介委員長も定例会後の会見で、運転期間について「（規制委が）意見を述べる事柄ではないという見解をすでに出している」と話し、経産省の検討にゆだねる考えを示しました。

　経産省は運転延長を可能にする法整備も検討しています。

　原子力規制委員会・山中伸介委員長：「（原子炉等規制法の）運転期間に関する項目だけが万が一、抜けてしまいますと、高経年化した原子炉の安全性確認の定めに関する規定がきちっと果たせないことになります」

　山中委員長は経産省の検討次第では今後、炉規法から運転期間が削除される可能性もあるとして、60年を超えた原発の老朽化に伴う劣化や設計の安全性などをどう審査するか早急に検討するよう原子力規制庁に指示しました。
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