「給料は変わらないのに物価は上がっている」 岸田政権発足から1年 実質賃金は前年より1.8％減【家計クライシス】｜TBS NEWS DIG
旧統一教会問題以外でも政権への逆風は…
岸田総理
「成長と分配の好循環を実現し、国民が豊かに生活できる経済を作り上げていきます」
1年前「豊かな国民生活」をうたっていた岸田総理。しかし、きょう街で聞くと…
30代看護師
「給料は増えないのに使うお金は増えていって生活苦になりそう」
40代パート
「物価だけあがって給料はあがらないとなると」
暗転し始めたのは今年2月、ロシアによるウクライナ侵攻からです。電気代・ガス代をはじめとした物価高騰が止まらず、きょう発表された東京の先月の消費者物価指数は、1年前より2.8％上昇。30年5か月ぶりの歴史的な上昇幅となりました。
さらに、インフレを止めるためアメリカは利上げを繰り返し、日米の金利差が拡大し1年で33円、円安が進みました。
円安・物価高が家計を直撃する一方で、実質賃金は1年前より1.8％減少しているのです。
50代会社員
「電気代が高くなってしまったので（主人から）生活費を減らされた」
岸田総理はきのう…
岸田総理
「電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じます」
「前例のない電気料金対策」を打ち出したものの、中身も財源の手当もまだこれから。家計の負担をどう減らせるのか、岸田政権の手腕が問われています。
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