「給料は変わらないのに物価は上がっている」 岸田政権発足から1年　実質賃金は前年より1.8％減【家計クライシス】｜TBS NEWS DIG

「給料は変わらないのに物価は上がっている」 岸田政権発足から1年　実質賃金は前年より1.8％減【家計クライシス】｜TBS NEWS DIG

岸田政権はきょうで1年です。様々な経済対策が打ち出されてきましたが、恩恵を実感できているでしょうか？

岸田総理
「分配なくして次の成長は無しです」

ちょうど1年前、こう話していた岸田総理ですが、きのうの所信表明では「分配」という言葉は一度も使われませんでした。岸田政権の経済対策は、良く言えば「機動的で切れ目のない」悪く言えば「場当たり的」な対応に追われた1年となりました。

30代看護師
「給料は増えないのに使うお金は増えていって生活苦になりそう」
40代パート
「ガソリン代もだいぶ高い。1リッター20～30円とか上がっている」

象徴的なのは“ガソリン補助金”です。あくまで価格の激変緩和のための時限的、緊急避難的な制度だったはずが、夏の参院選を前に拡充するとやめられなくなり来年の春までの延長を検討しています。

1日およそ100億円に上る額が使われていて、「高級車を乗り回すお金持ちのガソリン代まで税金で補助していて、一体いくら使うつもりなんだ」「脱炭素にも逆行している」と疑問の声が出ています。

また、中長期的に新たな「安定財源」が必要となるのが防衛費です。

政府は円安で潤った大企業の「法人税」を増税し、財源の一部にできないか検討していますが…

経団連　十倉雅和会長
「（防衛費は）基本的にこれは国を守る話ですから、国民全体で負担すべき性格のものだと思います。あまり法人税の議論が先行するのはいかがなものかと」

きのう、所信表明では「賃上げ」や「人への投資」のほか、目玉として打ち出したのが…

岸田総理
「電力料金負担の増加を直接的に緩和する、前例のない思い切った対策を講じます」

電気料金の“前例のない対策”を掲げましたが財源の確保はこれからです。

支持率も低迷する中で、岸田内閣の実行力が問われています。

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