霊感商法トラブルは「極めて少ない」と勅使河原氏 フリップで“独自の分析”を説明（2022年10月4日）
１０月４日に行われた旧統一教会の記者会見。消費者庁などが公表したデータを交えて改善施策の新たな内容を発表しました。
（旧統一教会改革推進本部 勅使河原秀行本部長 １０月４日）
「関係省庁連絡会議において、あるいは消費者庁において家庭連合に対する相談窓口が設置されました。その内容につきまして、私どもの受けとめと今後のなすべき改革の方針を追加してご説明させていただきたいと思います」
９月３０日に行われた旧統一教会問題関係省庁連絡会議では、国が設置した旧統一教会の被害相談電話窓口に１３００件を超える相談が寄せられ（９月５～２２日）、うち７０％が金銭トラブルに関するものだったことが報告されました。こうしたトラブルのうち、３３％で霊感商法とみられる言動が用いられていたということです。
（河野太郎消費者担当大臣 ９月３０日）
「個別の事業者からのご相談についての情報は基本的には公表をしないというのが原則でございますけれども、公表することに社会的な公益性があると判断をしてこの度情報を公表しようと」
また、消費者庁でも２０１２年度～２０２２年９月２８日までの消費生活センターに寄せられた旧統一教会に関する相談状況を公表。２０２０年度からの２年間に教団に支払った額の平均は約２７０万円で、霊感商法全体の平均９６万円と比べると３倍近い額になっていることがわかりました。
公表されたこれらの内容に対して旧統一教会の勅使河原改革推進本部長は１０月４日、フリップを用意して独自の分析を説明しました。
（旧統一教会改革推進本部 勅使河原秀行本部長 １０月４日）
「霊感商法といわれるものの相談は全体が１４４１件で、この１４４１件のうち家庭連合のものは２７件ですから、ざっくりで１．９％。ほとんどのものは当法人とは関係のないもので、もちろんこれは１件でもあったら問題なのですが、圧倒的に少ないのが実態であるということがわかります」
「公表された霊感商法のうち、旧統一教会のものは少ない」と主張しました。しかし、これまでの会見では次のように話していました。
（旧統一教会改革推進本部 勅使河原秀行本部長 ９月２２日）
「私の認識では（旧統一教会による）霊感商法は１件もないはずです、２００９年以降は」
近年、消費者庁などに報告されている霊感商法トラブルに「旧統一教会のものは１件もない」と主張していました。これまでの説明との矛盾点を問われると次のように話しました。
（旧統一教会改革推進本部 勅使河原秀行本部長 １０月４日）
「１件もないということには矛盾いたしますが、ただ、極めて少ないということはある程度実証されたのではないかと思うんですけれども。これを真摯に受け止めて今後はやっぱり記録類をしっかり残して、こういうことが二度と起きないように進めていきたいと思います」
そして、新たな改善施策も発表。高額な献金に関しては受け取ったことがわかるように今後「受領証」を発行して記録を残すとしました。その記録に残す基準を月収の１０分の３とするということです。
（旧統一教会改革推進本部 勅使河原秀行本部長 １０月４日）
「（Ｑ基準が１０分の３だが、それでも多いのでは？基準にした理由は？）キリスト教では伝統的に聖書の創世記からくるひとつの伝統にのっとって、収入の１０分の１を捧げるということは一貫してやっておられるんですね。教祖である文鮮明先生は『できるのではあればさらに１０分の１を国のために、さらに１０分の１を世界のために』というお話をされて、個人の生活だけじゃなくてこの１０分の３をひとつの基準としたらいいんじゃないかということになりました」
月収の１０分の３はあくまで自己申告で、借金や破産には至らない基準であるといいます。
（旧統一教会改革推進本部 勅使河原秀行本部長 １０月４日）
「簡単ではないと思いますが、私どもの改革を真摯に推進してですね、信頼というものを取り戻していく。まずその内部改革が大事なことではないかと考えています」
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