5万円給付「11月から一部自治体で支給開始見込み」山際大臣｜TBS NEWS DIG
山際経済再生担当大臣は、追加の物価高対策に盛り込まれた低所得世帯に対する5万円の給付金について、一部の自治体では11月から支給を開始できるという見通しを示しました。
山際経済再生担当大臣
「自治体によっては、すでに9月議会で補正予算を措置しているところもあり、来月以降、確認書の送付が行われ、11月には一部の自治体で支給が始められるものと見込んでおります」
山際大臣はこのように述べた上で、追加の物価高対策に盛り込まれた低所得の住民税非課税世帯に対する5万円の給付金について、一部の自治体では11月から支給を開始できるという見通しを示しました。
政府は財源として、予備費から8500億円の支出を決定しています。
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