“ロシアからの退避”アメリカなど8カ国が自国民に呼びかけ(2022年9月30日)
ウクライナ4州の併合や部分動員令によりロシア社会の混乱が深刻化するなかで、これまでに少なくとも8カ国の大使館が自国民に退避を呼び掛けています。
モスクワにあるアメリカ大使館は27日、ロシアにいるアメリカ人に対し直ちに出国するよう呼び掛けました。
アメリカ大使館はプーチン大統領が発令した部分的動員について、ロシアがアメリカとの二重国籍者に対して出国を阻止して徴兵する可能性があると警告しています。
また、ブルガリア、リトアニア、ルーマニア、ラトビア、ポーランド、エストニア、イタリアの7カ国がロシアにいる自国民に退避を呼び掛けています。
また、日本大使館はロシアにいる日本人に対して航空券の購入が困難になっているとして帰国の予定がある場合は早めにチケットを購入するよう呼び掛けるにとどめています。
この動員令により、多くのロシア人男性が国を離れようと隣国に向けて殺到し、国境沿いの検問所では大規模な渋滞が起きるなどロシア出国が難しくなっています。
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