プーチン大統領“4州を強行併合”か　米国籍でも徴兵？大使館「国外退避を」(2022年9月29日)

プーチン大統領“4州を強行併合”か　米国籍でも徴兵？大使館「国外退避を」(2022年9月29日)

　ウクライナ4州で強行された住民投票。30日にもプーチン大統領が4州の併合を一方的に宣言するとみられています。

　モスクワ「赤の広場」では、ステージの設営が進められていました。足場に張られた幕に書かれているのは、横に「永遠にともに」。そして、正面には「ドネツク、ルハンシク、ザポリージャ、ヘルソン」。ロシアがウクライナで占領している4つの地域です。

　自称「ルガンスク人民共和国」・パセチニク首長：「親愛なるウラジーミル。ルガンスク人民共和国をロシアの一部とすることを検討して下さい」

　この4つの地域では、ロシア側が23日から27日にかけて、ロシア編入を問う住民投票を実施。圧倒的多数が賛成したとして、早ければ30日にもプーチン大統領が演説し、併合を宣言するのではないかと見られているのです。

　ジャンピエール報道官：「住民投票はロシア政府の戦略によってでっち上げられたものです。ウクライナの市民は治安部隊が監視するなか、投票を強要されました」

　アメリカ国防総省は28日、ウクライナにおよそ11億ドルの追加軍事支援を表明。EU＝ヨーロッパ連合も。

　欧州委員会・フォンデアライエン委員長：「我々は、偽りの住民投票もいかなるウクライナの併合も認めません。事態のさらなる深刻化を進めるロシアに代償を支払わせます」

　EUは、ロシアに対する貿易制限の強化を行う方針を明らかにしました。

　ウクライナは、占領された地域の奪還を進めています。ただ、ロシアが併合を宣言すれば「ロシア領への攻撃」とみなす可能性もあります。

　ロシア、プーチン大統領：「もし我が国の領土が脅かされるようなことがあれば、国と国民を守るためにあらゆる手段を駆使する」

　それだけではありません。占領地でも、ロシアの「部分的動員令」が適用される可能性があります。

　ロシアの隣国には軍への動員を逃れるため、続々とロシア国民が流入しています。

　ロシアを出国した男性：「最後の最後で出国を決意しました。ウクライナ人を殺したくないし、刑務所にも入りたくない」「軍隊経験はないけど書類確認のために招集を受けました。もし行ったら最後だと思います」

　21日にロシアで出された「部分的動員令」を巡り、モスクワのアメリカ大使館は27日、ロシアにいるアメリカ人に対し、直ちに出国するよう呼び掛けました。

　アメリカ大使館はロシアがアメリカとの二重国籍を認めず、出国を阻止して徴兵する可能性があると警告しています。

　ブルガリアやポーランド、エストニアも同様に自国民の出国を呼び掛けています。
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