「増産に向けて注力」解熱鎮痛剤『カロナール』限定出荷へ…全国で最多感染者相次ぐ(2022年7月28日)
東京都が28日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4万406人でした。4万人を超えるのは初めてです。
重症者用のベッドの使用率も、じわりと上昇。入院調整が難航して、その日に入院できない人も多いといいます。
東京都コロナ入院調整本部・東謙一さん：「場合によって、入院できないまま自宅で療養される方も当然いる。全員、必要な方が入院できるのが望ましいが、病床キャパも制限あるので、医療の傘に必ず入るように、入院できない方には高齢者施設への往診等も行っている」
全国の感染者数は、27日から2万人以上増え、23万人を超えています。待ったなしの状況に47都道府県の知事が一斉に集まりました。地方開催としては、3年ぶりになる対面での全国知事会議です。数ある議題のなか、緊急で最初に話し合われたのは「新たな変異株による感染急拡大」です。
神奈川県・黒岩知事：「基本の問題は、感染症法上の位置付け。いつまでも2類相当、結核のような扱いをしていることで、保健所は入院調整、健康観察、外出自粛をやらなければいけない。病気の実態と全然合わないことをやらざるを得ないことで、社会の経済活動が止まろうとしている。これは何とか変えなければいけない」
同じ意見は、日本医師会との意見交換会でも出ました。
福井県・杉本知事：「病棟単位で本当に隔離しながら、やらなければいけないのか。インフルエンザのように病室の管理でいけるんじゃないか。ぜひ、医師会の現場の皆さんから声を上げていただいて」
日本医師会・松本会長：「これは、国の検討会等で話し合われていく問題だが、先生方のご指摘を踏まえて、しっかり考えていきたい」
政府は、抗原検査キットを自治体に配って、患者自身が検査することにより、医療のひっ迫を防ぐとしています。厚生労働省が自治体に宛てた事務連絡によりますと、納入日は「7月28日以降」でしたが、実は、まだ、配送の予定も決まっていないそうです。
厚生労働省の担当者：「スムーズにいっていないのは、事実。各都道府県の担当者と、配送業者との協議が進んでいない。自治体は、保管場所の確保にも大いに苦労していると聞いた」
政府の掛け声通りには進まない状況に、しびれを切らした自治体が動き出しました。横浜市では、医療機関などのひっ迫を防ぐため、急きょ、抗原検査キットを配布することを28日に決めました。すでに約30万人分の検査キットを確保。市内の医療機関などに配布する準備を始めました。
横浜市保健所・木野知裕担当課長：「一番早くでは、29日からお配りできる医療機関もあるのでは」
また、市販薬だけでなく、処方箋が必要な解熱鎮痛剤『カロナール』も品薄状態となっています。あゆみ製薬は、『カロナール錠200・300・500』について、厚労省と限定出荷に向けた調整に入りました。すべての注文には対応できていない状況だといいます。
薬剤師：「妊婦、高齢者、特に腎臓の機能が落ちているような方には、一番使いやすい薬になるので、持病でカロナールしか使えない患者に供給ができなくなるのが困る」
出荷調整の具体的な時期は未定で、あゆみ製薬は「増産に向けて注力していく」としています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
