パリ行政裁判所 屋外マスク着用義務を取り消し「対策としてふさわしくない」
フランス・パリの行政裁判所は、屋外全ての場所でのマスク着用義務について「感染対策としてふさわしくない」として、取り消しを決めました。
パリでは新型コロナの感染対策として去年１２月３１日から１１歳以上を対象に屋外全ての場所でマスクの着用が義務づけられ、違反者には罰金が科されました。これに対し、行政裁判所は１３日付で「全ての場所でのマスク着用義務は人体にも社会にも負担をかけるものだ」として義務の取り消しを決めました。
判断の理由について行政裁判所は「対策は感染リスクに相応するものでないといけない」とし、「市場や集会といったソーシャルディスタンスが保てない場所や時間に限定されておらず、法的な正当性が疑わしい」と述べています。
フランスで１４日に確認された新規感染者は３２万９３７１人で、４日連続で３０万人を超えています。（15日07:09）
