「献金は尊いもの、収奪だとか貢がせるとか、誠に正直腹立たしい」旧統一教会が会見（2022年9月22日）
９月２２日に旧統一教会が緊急会見を開きました。会見の中で何が語られたのでしょうか。
９月２２日午後２時。旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合が３度目の会見を開きました。テーマは「教会改革の方向性」についてです。
新設された「教会改革推進本部」の本部長・勅使河原秀行氏らが出席し、冒頭で安倍晋三元総理銃撃事件などで世間を騒がせたことについて陳謝しました。教会は２００９年の「コンプライアンス宣言」以降、職員や信者に「過度な献金とならないよう十分配慮する」などと指導してきたということですが、今後この方針を再徹底するということです。
（旧統一教会・教会改革推進本部 勅使河原秀行本部長）
「本来、献金というものは信徒さんが神様に出会って、神から愛されている実感を通して、喜びと希望をもって感謝の表れとして捧げるものであります。従いまして、いかなる理由があったとしても、人に不安を与えたり、あるいは怖がらせたりするような献金の集め方は決して許されるものではありません」
さらに「過度な献金」という抽象的な指示にとどめず、「信者が借金をしてまで献金をすることがないよう」などと明示して指導するということです。
（旧統一教会・教会改革推進本部 勅使河原秀行本部長）
「献金がある意味度を過ぎて家庭や生活を害するような過度なものになってはいけないというのは当然のことであります。従いまして、この観点に関しても今後十分に指導していきたいと考えています」
しかしその後、会見の大半を割いて主張したのは、マスコミ報道などへの反論でした。
（旧統一教会・教会改革推進本部 勅使河原秀行本部長）
「霊感商法というのは１件もないはずです。だまし取っているような印象というのは、誠に正直腹立たしい」
勅使河原氏は２００９年以降は献金についての訴訟件数はわずか４件で全て和解していると強調しました。
（旧統一教会・教会改革推進本部 勅使河原秀行本部長）
「１３年間の４件で裁判を通して和解した金額は合計３８００万円ということであります。もちろんこの金額も小さいお金ではありませんのであってはいけないことでありますけれども、（報道で出ている被害額）１２３７億円はあまりにも国民をミスリードしている」
近年、消費者庁に報告されている霊感商法トラブルも旧統一教会のものはほとんどないと話しました。
（旧統一教会・教会改革推進本部 勅使河原秀行本部長）
「２００９年以前に信徒さんが会社をつくって運勢鑑定のようなことをして物品販売した事実はあって、これが刑事事件に発展した経験があります。従いまして２００９年以降は、信徒さんの会社においてもそういった運勢鑑定の手法を使って何か人を脅かすようなことでものを売るということは一切禁止だということで指導してまいりました。従って、私の認識では霊感商法というのは１件もないはずです。２００９年以降は」
また献金についてこれまでの報道内容について考えを述べました。
（旧統一教会・教会改革推進本部 勅使河原秀行本部長）
「宗教に対する献金は尊いものであり聖なるものでありますから、それは本人の自由意思に基づいてなされています。従いまして、収奪だとか貢がせるとか、あたかも犯罪組織がだまし取っているような印象というのは誠に正直腹立たしい」
一方、組織としての献金への取り組みについても言及しました。
（旧統一教会・教会改革推進本部 勅使河原秀行本部長）
「組織として家庭連合も礼拝参加者を増やしましょうとか、何％増やそうとか、伝道を頑張っていきましょうとか、目標があるんですよね、それなりの。特にお金の問題に関しては、監督機関に年に１回予算を提出します」
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