【記者解説】岸田総理 来月以降の水際対策緩和を表明 日本の“ノーマスク”はいつ？｜TBS NEWS DIG
岸田総理は訪問先のニューヨークで日本の水際対策を来月以降、さらに緩和すると表明しました。そこで改めて注目されているのがマスク着用の是非です。
岸田総理
「今月から陰性証明書の取得を不要としましたが、来月以降、水際対策をさらに緩和をいたします」
ニューヨークで来月以降、水際対策をさらに緩和すると明らかにした岸田総理。政府は個人旅行を認め、短期滞在のビザも免除する方向で調整を進めていて、多くの外国人観光客の来日が見込まれますが…
自民・訪日外国人観光客コロナ対策 鶴保庸介 PT座長
「訪日外国人が増えましたら、やっぱりいろんな混乱が起きるだろうということは、もう目に見えてるわけです。一番典型的なのはマスクするんですか、しないんですか、みたいな」
“ノーマスク”がすでに定着しつつある海外と、日本の対応の違いが改めて注目されているのです。
先日、天皇皇后両陛下はイギリスのエリザベス女王の国葬会場でマスクを外して参列されました。宮内庁幹部によりますと、他国の参列者がマスクをしていなかったことも考慮した対応だったということです。
こうした中、松野官房長官は、来週27日の安倍元総理の国葬の参列者に対しては、海外からの要人を含めマスク着用を求めると明言しました。
日本ではいつマスクを外せるのでしょうか？
ある政府関係者は、「オミクロン株対応のワクチンの免疫持続の期間、そして国内で開発している新型コロナの飲み薬、この2つが揃った時にはマスク着用を緩和する可能性がある」と話しています。
一方で、「この冬はコロナの第8波とインフルエンザの流行が重なる恐れがあり、いまノーマスクにするのはリスクが高い」と慎重論も根強い状況です。
さらに別の政府関係者は内閣支持率が低迷する中で「いまマスクを外す判断をするのは政権としてメリットがない」と語っていて、岸田総理にとってこの“マスク問題”は政権の行方をも左右する難しい課題となっています。
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