コロナの業績悪化で雇い止めは無効を訴えた裁判 元従業員敗訴「合理性欠くと言えず」(2022年9月22日)
新型コロナウイルスによる業績悪化を理由に雇い止めされたのは不当として、京都市の元パート従業員が会社を訴えた裁判で、京都地裁は訴えを退けました。
京都市内にある和紙の加工品会社の元パート従業員の女性（５９）はおととし、新型コロナの影響で会社の業績が悪化したとして、契約の更新期限に雇い止めされました。
女性は「雇用調整助成金が受給でき契約延長の不利益はなかった」として雇い止めの無効を訴えていました。
９月２１日に京都地裁で開かれた判決で「コロナの影響で赤字経営が続き雇調金もいつまで受給できるか定まっていない時期だった。雇い止めが合理性を欠いているとはいえない」などとして訴えを退けました。
（原告の元パート従業員の女性）
「怒りと不本意な判決です。このような解雇はあっては絶対にあってはならないと信じてやまないです」
女性側は、控訴する方針です。
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