【調査】男性の育休取得率　17.2％に増加も…上司の本音　76％は「業務に支障が出る」(2022年9月16日)

【調査】男性の育休取得率　17.2％に増加も…上司の本音　76％は「業務に支障が出る」(2022年9月16日)

　悩める上司の姿が浮き彫りとなりました。

■“育休取得率”増加も…上司とズレ

　東京都・小池百合子知事：「育業…はい。育児のために仕事を休むというのではなく、大事な仕事である育児に取り組むと」

　女性だけでなく、男性にも広がりを見せている“育児休業”。

　積水ハウスは14日、男性の育休取得率が、去年の12.2％から17.2％に増加したという調査結果を発表しました。

　育休を取得した男性に話を聞きました。

　育児休業を取得した50代男性：「自分のキャリアを考えるにあたって、育児休業を利用させてもらった。子どもと接する時間が人よりも多いなという満足感、ぜいたく感はあった」

　ところが、同時に上司との間には、大きな意識のズレがあることも浮き彫りになりました。それは、「人手不足で業務に支障が出る」ことです。

　管理職などマネジメント層の76％が「人手不足で会社の業務に支障が出る」。68％が「会社に迷惑がかかる」と回答したのです。

　それぞれ前年の割合を上回り、業務を優先せざるを得ない、苦しい状況にあることが分かりました。

　60代部長職：「確かに、部下に（育休）取られると、なかなか厳しいものはある。その人がいない分、誰かがフォローしなきゃいけないし。育休取ったからって、誰かをすぐに補充するわけにもいかない」「（Q.お金の面でも？）そうです、もちろん。右から左にいないからって、すぐやってくれるわけじゃない」

■“人材マネジメント”で不安解消

　一方で、育休を取得した男性のおよそ8割が、「仕事にポジティブに取り組めている」と回答するなど、復帰後の生産性向上に役立っていることが調査から明らかになりました。

　男性の育休取得を会社にとってもプラスにできるのでしょうか？

　専門家は、的確な人材マネジメントなどで、会社側の不安は解消できるといいます。

　東京工業大学・治部れんげ准教授：「ある官庁に勤める男性は、育休に入る前に、自分の仕事をすごく細かくマニュアルにして上司に渡した。それによって、仕事が円滑に回ったと聞いています。金銭的なところはですね。育休については、実は『両立支援等助成金』という給付を受けられることになっておりまして、これを使って臨時に人を雇うことができます。（“マニュアル作り”と“助成金”）この2つを活用すれば、『人がうまく回らないのでは』という不安はほとんど解消できるのではないか」

（「グッド！モーニング」2022年9月16日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>