“ラストベルト”電池で再生？大統領「全米を電動化」“様変わり”北米自動車ショー(2022年9月15日)
3年ぶりに開催されたアメリカ最大規模の自動車ショー。ここから見えてきたのは、アメリカの自動車業界が大きく変わろうとしている姿です。多くのメーカーが、本格的にEV＝電気自動車にシフトしていました。
そんな企業の背中を押すのがバイデン大統領です。ガソリンスタンド並みにEVの充電施設をつくる資金として、9億ドルの予算を承認するなど、実績を強調しました。
デトロイトをはじめとしたラストベルト“さびついた工業地帯”。いま、この地域を中心にEV製造や、リチウムイオン電池生産の一大拠点にして、“バッテリーベルト”にしようという動きも起きています。
現在、デトロイトでは、イスラエルの企業により、走りながら充電できる道路の計画が進んでいます。
中間選挙を控えるバイデン大統領にとっては、世界中から投資を呼び込むことで雇用も増えるという打算もあります。先月、バイデン政権は、EV購入者へ最大100万円近い補助金を支給する法律を成立させました。
一方で、メーカーには厳しい条件が設けられました。補助金の対象となるEVは、最終的な組み立てなどは北米で行うことや、バッテリーに使われるリチウムなどの採掘・加工もアメリカが自由貿易協定を結んでいる国に限られています。
現在、アメリカで売られているEVの7割は、補助金の対象外となる計算で、アメリカだけではなく、日本など海外の自動車メーカーにとっても厳しいハードルが課されることになります。
西村康稔経済産業大臣：「あらゆるルートを通じて日本側の懸念を表明してきております。向こう側も協議をしていこうということなので、しっかりと協議していきたい」
自動車ジャーナリストのジョン・マッケルロイ氏：「バイデン政権の方針は、トランプ政権時の保護主義に似ていて、自国の産業を保護したい気持ちが色濃く反映されています」
なぜ、ここまで厳しい条件をつけたのでしょうか。背景には、EV市場で先行する中国の存在があります。EVに欠かせないリチウムイオン電池の生産は、中国製が75％を占めています。アメリカに拠点を呼び込み、中国を抑える。そんな狙いが透けて見えます。
ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹代表アナリスト：「手法としては、“補助金を使って、アメリカに産業を戻す”。アメリカの雇用を守る、経済の競争率をつける。本気印を示しているということも言えるし、そういう強い意志を示したものだと思う」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
