萩生田政調会長 自民党内で経済対策の検討を指示 物価高や円安受け(2022年9月15日)
政府が10月に取りまとめる総合経済対策に向けて自民党の萩生田政調会長は党内で具体策の検討を始めるよう指示しました。
自民党・萩生田政調会長：「今日の状況を考えますと、昨年の補正予算が30兆円を超える規模でした。今の物価高や世界経済の後退、円安などを考えると、昨年よりもっときめの細かい対応が必要ではないかと」
政府は、経済対策の裏付けとなる2022年度の第2次補正予算案を来月の臨時国会に提出する方針です。
萩生田政調会長は大規模な経済対策が必要だとして、この補正予算に加え、「通常国会の冒頭でも積み上げる覚悟で対策を行わなければならない」と強調しました。
自民党は来月中旬までに具体案を取りまとめ、政府の経済対策に盛り込みたい考えです。
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