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コロナ持続化給付金詐欺 東京国税局職員の初公判 起訴内容認める 被害総額2億円超か|TBS NEWS DIG
新型コロナの持続化給付金、総額2億円以上をだまし取ったとみられる詐欺グループが摘発された事件で、書類を偽造する役割だった東京国税局職員の男の初公判が開かれ、男は起訴内容を認めました。
東京国税局職員・塚本晃平被告(25)は、おととし、詐欺グループの仲間とともに、仲間が新型コロナで収入が減った個人事業主だと偽ってうその申請をし、国の持続化給付金あわせて200万円をだまし取った罪に問われています。
きょうの初公判で、塚本被告は職業について問われると「国家公務員です」と答え、起訴内容については「間違いございません」と認めました。検察側は冒頭陳述で、塚本被告が東京国税局元職員の中村上総被告(24)から手伝うよう依頼されて詐欺グループに加わり、その際に「確定申告が虚偽だと聞いていた」と指摘しました。
塚本被告らは、暗号資産の投資グループを作り大学生ら200人ほどに不正受給させ、総額2億円近くをだまし取っていたとみられています。
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