霊感商法対策「寄付に新たな規制必要」意見相次ぐ(2022年9月15日)
旧統一教会による霊感商法を念頭に置いた消費者庁の検討会で、「寄付」について新たな規制が必要だという意見が相次ぎました。
霊感商法対策検討会では旧統一教会で物品販売に代わり「寄付」が増えていることを受けて、献金や寄付を法律上「契約」と位置付けられるかについて議論が行われました。
法律の専門家からは、「寄付」を「契約」として位置付けるには新たな規制が必要だとの指摘がありました。
信者が被害に気付くには3年程度のタイムラグが生じてしまうとし、取り消しができる権利の時効を延長すべきだという意見もありました。
宗教法人への解散命令についての議論では、解散させれば個人の活動はできるが、「圧倒的に力が弱くなる」といった意見が出ました。
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