「低所得世帯に5万円給付」「ガソリン補助金年末まで」長引く物価高…政府が追加対策(2022年9月9日)
岸田総理は9日、物価高への新たな対策を決定しました。
住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯あたり5万円の給付や、ガソリンなどの燃料価格を抑えるため、石油元売り会社に支給している補助金を年末まで継続するなどというものです。
予算は、新型コロナ対策と合わせて、今年度の予備費から3兆円以上が投入されます。
岸田総理：「物価・景気の状況に応じて、切れ目なく大胆な対策を講じていく。このため、この秋に総合経済対策を策定します」
政府は、新たな補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針です。
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