物価高対策現金5万円給付も…対象は住民税非課税の約1600万世帯

物価高対策現金5万円給付も…対象は住民税非課税の約1600万世帯｜TBS NEWS DIG

私たちの家計を直撃するニュースをお伝えする「家計クライシス」。きょうは政府の追加の物価高対策についてです。住民税が非課税の世帯を対象に、1世帯あたり5万円を給付することを新たに決めましたが、十分な支援策と言えるのでしょうか。

岸田総理
「物価、景気の状況に速やかに対応するため、追加策について早急に実行に移します」

追加の物価高対策では、ガソリンの値上がりを抑えるための補助金を年末まで継続するほか、輸入小麦の売り渡し価格を10月以降も据え置きます。さらに…

岸田総理
「住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり5万円をプッシュ型で給付」

「住民税が非課税の世帯」を対象に、1世帯あたり5万円を現金給付します。

政府は電気・ガス・食品などが高騰し、低所得世帯の支出が毎月およそ5千円増えたと計算していて、5万円を給付することで10月からの半年分は十分に手当てできるとしています。

対象となるのは、全世帯の4分の1ほどにあたるおよそ1600万世帯。これで、家計が苦しくなっている人たちへの支援は十分に行き渡るのでしょうか。

片山さん（仮名・49歳）
「今は日々が必死なので、なかなか先まで見通せない状況」

3人のお子さんがいる片山さん。2人はすでに成人しましたが、経済的に苦しい、ひとり親家庭です。

片山さん（仮名・49歳）
「平日は普通に正社員で働いていて、それだけでは収入が心もとないので、土日に飲食店でアルバイトしています」

片山さんは大学受験を控えた娘の学費を工面するため、仕事を掛け持ちして家計を支えています。しかし…

片山さん（仮名・49歳）
「まず、うちは（5万円給付の）対象にはならないです」

今回、5万円が給付されるのは「住民税が非課税の世帯」です。自治体ごとに細かい条件は異なりますが、東京都の場合、▼生活保護を受けている世帯や、▼未成年者やひとり親で、去年の所得の合計が135万円以下などの世帯です。

一方、会社員など給与所得者で年収204万4000円、自営業者などで年収135万円を超えている世帯は住民税が課税され、5万円給付の対象外となります。

片山さん（仮名・49歳）
「それは私が一生懸命働いて収入を得ているということで、頑張れば頑張るほど、援助を受けられないというのは、ちょっと理不尽」

一方、住民税が非課税で5万円の現金給付の対象となる人からは…

大原智子さん
「5万円って言われても、実際の話、付け焼刃なんですよ」

光熱費や食品の値上がりで支出が増えていて、5万円の給付では不十分だと話します。政府による支援は十分なのか、早くも疑問符がついています。

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