「選挙対策のばらまきだ」1.9兆円の国費が使われたガソリン補助金延長に経産省の幹部からも批判の声【記者解説】｜TBS NEWS DIG
物価高騰対策のひとつがガソリン価格を抑えるための補助金の延長です。ただ、この制度には1日100億円もの巨額の国費が投入されていて、政府の中からも延長への疑問の声が上がっています。
「ガソリン補助金は選挙対策のばらまきだ。最初からやるべきじゃなかった」。ガソリン補助金の延長について、経済産業省の幹部からも批判の声が出ています。
いまの制度はガソリン価格の全国平均の基準を168円に設定したうえで、それを超えた分は35円までなら全額を、35円を超えた分はその半額を補助しています。
その結果、ガソリンの価格は抑えられたわけですが、1月から9月までで1兆9000億円もの巨額の国費が使われました。いまの制度をそのまま延長すれば、1日100億円、1か月でおよそ3000億円が必要になります。
また、補助金の上限を35円にまで拡充したのは参院選を控えた4月で、当時から経産省の中でも「選挙対策のばらまきだ」という批判が出ていました。車を持たない人も多くなっていて、国民全員が恩恵を受けられる訳ではありません。
政府はあくまで時限的な制度だと説明していますが、いつまで巨額の補助金投入を続けるのか、出口が見通せなくなっています。
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