物価高対策で5万円給付調整 住民税の非課税世帯に(2022年9月7日)
政府は物価高対策として、低所得世帯に、5万円を給付する方向で調整をしていることが分かりました。
政府関係者によりますと、対象は住民税が非課税となっている世帯で、1世帯あたり5万円を給付する方向で調整しているということです。
エネルギー価格の上昇や、食料品などの値上がりで負担が増すなか、家計が苦しい人を支援する狙いがあります。
およそ1600万世帯にあたり、国会で事前の審議が必要ない予備費から9000億円程度の支出を想定しています。
政府は、輸入小麦の価格据え置きや、ガソリンの補助金の継続など、物価高対策について9日に開く会議で取りまとめる方針です。
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