「全くありません」KADOKAWA会長が疑惑を否定　新たに判明した「大広ルート」とは　東京五輪汚職事件で新展開｜TBS NEWS DIG

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東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件で、組織委員会の元理事の知人が経営する会社に広告大手「大広」も資金提供をしていたことが判明し、東京地検特捜部はきょう、強制捜査に乗り出しました。一方、同じく資金提供した出版大手KADOKAWAの会長が急遽取材に応じました。

KADOKAWA 角川歴彦会長
「僕は本当に思いがけない感じでね。とまどっていることばかりなんです」

KADOKAWAの角川歴彦会長。逮捕された大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）との疑惑について問われると、語気を強めました。

KADOKAWA 角川歴彦会長
「僕はそんな心が卑しく今まで50年も経営したことはないんですよ。一緒にしないで、もう」

問題となっているのは、KADOKAWAが高橋容疑者の知人の会社におよそ7000万円を支払ったコンサルティング契約です。高橋容疑者は組織委員会と、KADOKAWAのスポンサー契約を仲介していたとみられます。

Q.高橋容疑者に金は渡っていないという認識？

KADOKAWA 角川歴彦会長
「僕は渡っていないと思います」

Q.賄賂の認識は？

「全くありません」

紳士服大手「AOKI」側からおよそ5100万円の賄賂を受けた疑いで高橋容疑者が特捜部に逮捕された今回の事件。その後、高橋容疑者をめぐる不可解な金銭の流れが次々と明らかになっていましたが、きょう、もう1つの疑惑が重大局面を迎えました。

それが「大広」ルートです。

関西を拠点にする広告会社「大広」も高橋容疑者の知人が経営するコンサルティング会社に資金提供をしていて、特捜部はきょう家宅捜索に乗り出しました。

関係者によりますと、大会のスポンサー業務はそもそも広告最大手「電通」が「専任代理店」に指定され担っていました。業界中堅の大広はこの業務に関われるように電通の元専務である高橋容疑者側に依頼し、高橋容疑者が実際に電通側に働きかけを行っていたとみられます。大広は、業務の一部を担う「販売協力代理店」になっていました。

スポーツジャーナリストの二宮氏は、一連の疑惑の背景には広告業界の力関係があると指摘します。

スポーツジャーナリスト二宮清純氏
「今回、電通がマーケティング専任代理店に決まる。そして他の代理店は残念ながら落選したが、救済策として販売協力代理店に再委託するという仕組みを作ったわけです。他の代理店としても甘い蜜に群がりたいと、そういう心理が働いたんだろうと」

特捜部は大広の幹部を複数回任意で事情聴取していて、資金の流れが賄賂にあたるか調べているとみられます。

冬の札幌オリンピックの招致活動にも水を差す形となった一連の疑惑。

スポーツジャーナリスト二宮清純氏
「この『カネのなる木』を作ったのは誰なんだと、それはIOCそのもの。まさに行き過ぎた商業主義をですね、作り上げてきたのはIOCの責任があるわけです。大いに反省する必要があると、自ら検証する必要があると思っています」

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