「弔意の強制」を否定 自治体判断には不介入か(2022年9月3日)
安倍元総理大臣の国葬を巡り、政府は地方自治体などが各学校に対して黙祷（もくとう）を要請するなどした場合、自治体の判断には関わらない考えを示しました。
立憲民主党・山井和則衆院議員：「どこかの教育委員会が、その地域の学校に黙祷を要請する、そういうことを決めた場合に、国は教育委員会や自治体に対して何らかの連絡をしますか？しませんか？」
内閣府の担当者：「求められていないなかで、こちらからアクションすることはないと思います」
国葬を巡る政府へのヒアリングで、野党側は「学校に対して黙祷や半旗の掲揚を要請しないよう自治体に通知すべきだ」などと求めました。
政府側は「誤解を招かないよう説明を続けていく」として弔意の強制はしない考えを示す一方、通知を出すことには否定的です。
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