立憲が霊感商法“被害者救済”の法改正などを政府に要請(2022年9月2日)

立憲が霊感商法“被害者救済”の法改正などを政府に要請(2022年9月2日)

　旧統一教会を巡り、立憲民主党は霊感商法などの被害者救済に向けて法改正などの対応を政府に要請しました。

　立憲民主党・西村智奈美代表代行：「被害者の救済に実効性のある対策を講じて、合理的な判断力を奪う違法な活動を抑止するということ、これが政治の急務であると」

　立憲民主党は旧統一教会による高額献金の実態把握や被害者救済のため、消費者契約法の見直しなどを消費者庁と法務省に求めました。

　また、マインドコントロールを行う組織に解散を命じることができる法制度などを検討する調査会を設置すべきだと主張しました。

　政府側は「どこまでできるか検討していきたい」などと答えたということです。

　立憲民主党は次の臨時国会で、被害者救済を目的とした法案の提出を検討しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>