国葬への批判「テレビ入りで国会で答える」岸田総理が会見“異例”の発言も(2022年8月31日)
療養から復帰した岸田総理が31日、会見を行いました。まず口にしたのは、旧統一教会問題への“謝罪”でした。
岸田総理：「閣僚等を含め、自民党議員について報道を通じ、当該団体と密接な関係を持っていたのではないかと、懸念や疑念の声をいただいている。自民党総裁として率直におわびを申し上げます」
会見に先立って開かれた党の役員会で、旧統一教会や関連団体と、今後、関係を持たないことを党の方針に盛り込むと決めました。
そして、もう一つ、岸田総理が会見で時間を割いたのが、安倍元総理の『国葬』についてです。実施する4つの理由を挙げました。
岸田総理：「（安倍氏は）国政選挙を6回勝ち抜き、国民の信任を得て、憲法史上最長の8年8カ月にわたり、重責を務められたこと」
さらに「経済や外交などで歴史に残る業績があった」「各国で敬意と弔意が示されている」、そのうえで「国として暴力に屈しない毅然とした姿勢を示すため」としています。
岸田総理：「国葬儀の実施を判断した総理大臣として、ご意見・ご批判を真摯に受け止め、正面からお答えする責任があります。国会の場で、閉会中審査の形で、私自身が出席し、テレビ入りで国葬儀に関する私の決断について質疑にお答えするという機会をいただきたい」
ただ、国会での説明を待たずに国葬の準備は進められています。実施概要によれば、参列者は、各国要人や国会議員、都道府県知事など最大6000人ほどで9月初旬から案内状を送るそうです。
一方で“国葬の費用”について、岸田総理は、こう述べました。
岸田総理：「最終的に外国要人の数がどのぐらいになるかによって接遇費用、対応する警備の費用は変わっていくわけですから、（費用を）明らかにするのは難しいというのが現状」
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