「問題解決しなければ申請取り下げも」全数把握見直しの4県が政府に要望(2022年8月30日)
すべての新型コロナ感染者の詳細な情報を報告する「全数把握」の見直しを申請した4つの県が、政府に対して把握の対象外となる患者では療養証明書の発行ができないことから対応を求めました。
新型コロナ感染者の「全数把握」を自治体の判断で重症化リスクのある人に限定する措置については、宮城、茨城、鳥取、佐賀の合わせて4県が申請しています。
厚労省は限定した報告の開始時期を31日としていましたが、事務的な調整などのため来月2日に延期しました。
こうしたことを受けて、4つの県を代表して宮城県の村井知事が加藤厚労大臣と面会しました。
把握の対象外の患者には療養証明書が発行されないことから、簡素な証明書を発行するなどの対応を明確にしてほしいと求めました。
村井知事は「9月2日までに問題が解決しなかった場合には申請を取り下げる可能性もある」としています。
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