安倍元総理「国葬」総額は？野党追求も“詳細不明”…警視庁OB「警備費35億円も予想」(2022年8月30日)
出席した議員は、「ブラックボックスになりかねない」と批判しました。安倍晋三元総理大臣の国葬を巡る警備費などの経費について、ヒアリングが行われましたが、詳細が明らかにされず、苦言が相次ぎました。
■内閣府「細かい内訳は示せない」
立憲民主党・井坂信彦衆院議員：「100億円になる可能性も十分あるということなんですか、警備費」
安倍元総理の国葬が来月に迫るなか、29日に開かれたのは、国葬を巡る経費などについての野党のヒアリングです。
立憲民主党・山井和則衆院議員：「国葬の総額が全く分からないんですね。警備費や全国の都道府県からの派遣なども含めた、国葬関連諸経費の総額はいくらなんですか？数十億円になる可能性はあるんですか？」
内閣府の担当者：「内閣府におきましては、式典本体の準備を担当していますから、それ以外の各省庁での費用は把握していない」
現在、明らかになっている国葬の費用は、およそ2億5000万円。国会の審議を経ず、政府が使い道を決められる「予備費」が充てられます。
しかし、この中に会場周辺の警備費用は含まれておらず、予算の全体像は明らかにされていません。
立憲民主党・小西洋之参院議員：「それぞれ予算、閣議決定しているので、（予算の）積算があるはず。その予算の積算をきちんと出して頂きたい。安倍元総理の国葬だけ、予算の積算を出さないことはあり得ない」
内閣府の担当者：「現時点で細かい内訳など、お示しすることができない」
小西議員：「ブラックボックスになるような気が…」
詳細が明らかにされない内閣府の返答に、野党からは苦言が相次ぎました。
■警視庁OB「警備費35億円も予想」
安倍元総理の銃撃事件を巡り、警備の不備が指摘されている警察。それに加えて、国葬には、カナダのトルドー首相やアメリカのオバマ元大統領、ドイツのメルケル前首相など、海外から多くの要人が参列する予定です。
警視庁OBは、警備態勢がこれまでにないほど強化されるのではと指摘します。
元警視庁公安部捜査員・勝丸円覚氏：「銃弾に安倍元総理が倒れたことで、必ず警備強化の措置を取るはず。昭和天皇の『大喪の礼』以上の警察官の数、予算になるのでは」
昭和天皇の「大喪の礼」では、警備費用はおよそ24億円に上っています。
勝丸氏：「（国葬では）35億円くらいは、警備費だけでかかるのでは。（35億円を）上回ることも考えられる」
■“霊感商法”相談…例年1200件以上
一方、安倍元総理の銃撃事件以降、社会の大きな関心を集めている旧統一教会を巡る問題。29日、霊感商法対策に関する消費者庁の検討会が開かれました。
河野太郎消費者担当大臣：「霊感商法は物品の販売ということだが、寄付の問題も指摘されてきている。境界を定めずに、自由に議論を頂きたい」
検討会のメンバーは、旧統一教会の被害者救済に取り組んできた紀藤正樹弁護士など8人です。
紀藤弁護士：「各省庁でできることは、そこでやってもらって。それが難しいのであれば、省庁の枠組みを超えた総理直結の特命担当大臣を置いてもらい、問題全体を解決してほしい」
日弁連・芳野直子副会長：「長年、警告されてきたにもかかわらず、なぜ（被害が）続いてきているのか。何が必要なのか、検証していきたい」
検討会では、消費生活センターなどに寄せられる霊感商法を含む相談件数が、例年1200件から1500件ほどで推移していることや、70代以上の高齢者からの相談が多いことなどが説明されました。
検討会は、今後も毎週開かれ、原則ユーチューブで公開。河野大臣は、できるだけ速やかに報告書や提言をまとめたいとしています。
（「グッド！モーニング」2022年8月30日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
