「フーシ派」による船舶への違法攻撃続けば「責任を負わせる」日米英など13カ国が警告(2024年1月4日)
アメリカ政府は日本を含む12カ国と共同で、紅海で民間船舶への攻撃を繰り返す武装組織フーシ派に対し違法行為を続ければ「責任を負わせる」と警告しました。
アメリカや日本、イギリス、バーレーンなど13カ国は3日の共同声明で、フーシ派が紅海で民間船舶を繰り返し攻撃することで、罪のない人々の命や食糧、燃料などの輸送が「危険にさらされている」と非難しました。
そのうえで、違法な攻撃が今後も続けば、「その結果に対する責任を負わせる」と警告し、攻撃を即刻中止することと不当に拘束された船舶と乗組員の解放を求めています。
アメリカ政府の高官によりますと、フーシ派による民間船舶への攻撃は去年11月19日以降、23回にわたっていて、弾道ミサイルや無人機など複数の武器を組み合わせて行われているということです。
アメリカ カービー戦略広報調整官
「大統領が明言しているように、アメリカは中東のいかなる国や行為者と対立することもイスラエルとハマスの戦いが拡大することも望んでいない」
ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は、こうした警告や抑止に向けた取り組みは、あくまでも紛争の拡大を防ぐためだと強調したうえで、紅海での国際貿易の自由などを守るために中東地域に配置した戦力を「今後も維持し続ける」と述べました。
海運会社が航路の変更を余儀なくされていることでアメリカ経済に与える影響については、「具体的なものはみられない」としながらも、紅海は重要な国際水路であることから「世界経済に影響を与える可能性があることは間違いない」と懸念を示しています。
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