検討委員メンバー「団体自体を規制する対策が必要」“霊感商法”検討会が初会合(2022年8月29日)
“霊感商法”への対策を検討する消費者庁の有識者検討会の初めての会合が29日、行われました。
デジタル担当を兼務する河野大臣らしく、初会合はオンラインでした。委員として参加したのは、旧統一教会の被害者救済に取り組んできた紀藤正樹弁護士ら8人。議題にあがったのは、消費者庁のこれまでの対応についてです。
霊感商法に関する相談は、毎年1200件～1500件ほど。窓口となってきたのは、国民生活センターや消費生活センターといった公的機関です。
紀藤正樹弁護士：「窓口自体がカルト側から見ると、『サタン・悪魔側の窓口』って言われることが多い。中立的な相談窓口としての在り方がないと、結局、相談してくれないんじゃないか。『いのちの電話』とかは、結構、重要。宗教に関わらない一般的なことをやっているので、逆に相談しやすい」
今回、テーマは霊感商法だけではありません。いま、増えているのが献金に関するトラブルです。27日に東京都内で開かれた相談会でも、家族がコロナの給付金まで献金したいという元信者が訪れていました。
母親が信者の男性：「母親が持続化給付金10万円のいくらかを献金したいと。一緒に住んでいる祖母に対して『献金しよう』という話を強く迫ったそうなんですね」
献金トラブルについても、今後、検討会で議論していく方針です。
委員の1人である菅野志桜里弁護士は、団体自体を規制する対策が必要だといいます。
菅野志桜里弁護士：「個々の売り買い、献金とかを捉えて『これは駄目だよ』と取り消したり解除して、返金させても、結局、氷山の一角。そういうことを繰り返しても宗教法人格も取り消されないので、税制優遇も受けられ続ける。脱法的な搾取の構造を繰り返している宗教法人については、場合によっては事業停止とか、解散命令の請求にきちっとひもづけて、団体そのものを規制していくことが大事」
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