経済対策6.2兆円「減税の方が・・・」賛否も(2022年4月28日)
政府が決定した6兆2000億円の経済対策に対して賛否の声が上がっています。28日に一時1ドル131円台を付けるなか、そもそも物価上昇は社会にとって良くないことなのでしょうか。
岸田総理大臣：「ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、速やかに実施に移し、皆様のお手元に各種支援策をお届けして参ります」
岸田総理が打ち出したのはエネルギー分野、中小企業、子育て世帯などへの総額6兆2000億円規模の経済支援です。
柱の一つは低所得の子育て世帯への子ども1人あたり5万円の給付など生活支援。
後藤厚生労働大臣：「子育て世帯生活特別支援給付金に必要な費用として、2043億円を措置することと致しました」
中小企業への賃上げ推進や資金繰り支援に約1兆3000億円、そしてガソリン補助金の上限を25円から35円に拡充するなど、原油高対策に約1兆5000億円を充てます。
これで物価高騰に対応できるのか。
しかし、各種支援や補助、給付が中心となった今回の緊急対策に対しては給付金を配るより減税という声が多数。
小麦粉、パン粉、パン、レトルト食品、アイスクリーム、ビールなど多くの食品、日用品の値上げが発表された4月。
27日は東京電力など電力大手5社と都市ガス大手4社が6月分の値上げを発表。
大手外食チェーン「餃子の王将」も餃子やチャーハンなど14品目で値上げを発表するなど、値上げの波は、まだまだ収まりそうにありません。
そして28日、外国為替市場では一時1ドル、131円と20年ぶりとなる円安水準を記録。
この円安も物価の上昇に拍車を掛けています。
しかし考えてみれば、安倍総理時代のアベノミクスでは物価上昇を目標としていました。
安倍総理大臣（当時）：「2％の物価安定目標に向かってデフレ脱却、そして力強い成長を成していきます」
それが今になって物価上昇対策。これは一体どういうことなのでしょうか。
そもそも物価の上昇とは何か。それって駄目なことなのか。
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