「予防に勝る被害救済策はない」“霊感商法”の有識者検討会始まる消費者庁で初会合

「予防に勝る被害救済策はない」“霊感商法”の有識者検討会始まる消費者庁で初会合｜TBS NEWS DIG

旧統一教会の問題で改めて表面化した霊感商法などをめぐって、消費者庁は先ほどから有識者による検討会の初会合を開いています。

河野消費者担当大臣
「遠慮なくご議論をいただきたいと思います。（消費者庁の）境界を定めずにご自由にご議論をいただきたい」

先ほどオンラインで始まった消費者庁の検討会。霊感商法などの悪徳商法をめぐる被害の救済や、被害の未然防止に向けた対策などが話し合われます。

旧統一教会の問題を受けて改めて表面化した霊感商法。
旧統一教会をめぐっては、過去「先祖の因縁が出ている」などと、不安を煽る手口で大理石の壺や観音像などを高額で売りつけ、訴訟を起こされるなど社会問題となっていました。

河野消費者担当大臣は、霊感商法に対する消費者庁のこれまでの取り組みが適切だったどうかについても検証するとしています。

検討会のメンバーでこの問題に長年取り組んできた紀藤正樹弁護士は、「政府が霊感商法の問題に取り組む姿勢をはっきり見せた意義は大きい」と評価します。

消費者庁検討会メンバー紀藤正樹弁護士
「消費者問題は予防に勝る被害救済策はありません。（消費者庁の）所管に関係せずに総花的な論点を提示していきたいと思いますし、消費者庁はそれに応えていただきたい」

一方、今回の検討会の特徴はオンラインで開催され、原則、インターネット上で誰もが視聴できるところにあります。紀藤弁護士も「国民の声をこの検討会にどんどん入れてもらいたい」と話します。

消費者庁検討会メンバー紀藤正樹弁護士
「国民世論の後押しであるとか、多くの人が意見を言ってることを消費者庁が取り上げないと言ってること自体が消費者庁の失策、失敗につながるわけで、国民の多くの人の声が新しい法律をつくったり必要な対策をとることにつながります」

河野大臣は「提言や報告書をまとめるため、スピード感をもって議論を進めてほしい」としています。

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