【早期可決へ】バイデン大統領 投票権擁護を訴え
アメリカのバイデン大統領は11日、野党・共和党が主導して選挙の投票権を制限する動きが各州で広がっていることを受け、「投票権擁護法案」の早期可決を訴えました。
アメリカでは去年、野党・共和党が主導して南部ジョージア州など19の州で、期日前投票の期間を短縮したり、身分証明を厳しくしたりして、投票権を事実上制限する州法が成立しています。
バイデン大統領は11日、その一つ、ジョージア州を訪れ、「投票権は民主主義の出発点だ」などと訴えました。
バイデン大統領「私は屈しないし、ひるまない。国内外のあらゆる敵から、あなた方の投票権と民主主義を守る」
与党・民主党は、議会上院で、州での投票ルールの変更に連邦政府の事前承認を規定する「投票権擁護法案」の成立を目指していて、バイデン大統領は、「上院議員の立ち位置が問われている」と早期の可決を迫りました。
また、議会での議事の妨害を認める上院の規則を改正する必要性にも触れ、共和党との対決姿勢を鮮明にしました。
（2022年1月12日放送）
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