「混乱招く」“自治体の判断”から“全国一律”に…『全数把握見直し』政府が検討(2022年8月26日)
「自治体の判断」とされていた新型コロナ感染者の全数把握の見直しですが、政府は「全国一律」に移行することを検討していることがわかりました。
厚生労働省は、感染者の情報を報告するためのシステム『HERーSYS』に簡略化した患者の情報を入力できるようにする改修を進めています。
政府関係者によりますと、システム改修の進み具合や、感染状況を見極めたうえで、全数把握の見直しを「全国一律」で実施する時期を慎重に判断する方針です。
岸田総理は24日の会見で、『詳細な報告は高齢者や重症化リスクの高い患者等に限定する』との方針を打ち出し、「自治体ごとの判断で」行うとしました。これに対して、一部の知事らから「自治体に丸投げでは地域ごとにバラバラで混乱を招く」との声も上がっていました。それが26日、「全国一律での導入」を検討していることが明らかになりました。
これに対して、東京都の小池知事は「当面は、現在の運用を続ける。国には現場に混乱をきたさないようお願いしたい」としました。また、大阪府の吉村知事は、「報道が事実なら、きのう言っていることと、きょう言っていることが違う」と述べました。
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