安倍元総理の国葬 支出約2.5億円に“警備費”含まれず 「弔意表明」協力要望は？(2022年8月26日)
来月行われる安倍元総理の国葬について、政府は、およそ2億5000万円の支出を閣議決定しました。一方、総理経験者の葬儀でこれまで行ってきた弔意の表明について、地方公共団体などに協力を求めないということです。
松野博一官房長官：「令和2年に行われた中曽根元総理の内閣・自由民主党合同葬から約5700万円増の約2億4900万円となります」
およそ1カ月後に迫った安倍元総理の国費の経費について、政府は今年度予算の予備費から約2億5000万円を支出することを閣議決定しました。
内訳としては、会場設営費に約2億1000万円。会場やバスの借り上げなどでさらに、約3000万円が計上されています。
参列者の増加、会場の警備や出入り口の金属探知機設置、外国要人の同時通訳などが経費増加の要因だそうですが、ある疑問が…。
国葬にはアメリカのオバマ元大統領やフランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル前首相、インドのモディ首相など海外から多数の要人が参列する方向で調整が進められているそうですが…。
外国の要人が来日するとなると会場の日本武道館だけではなく当然、空港や宿泊するホテル、交通規制などサミット並みの警備強化が必要になります。
政府関係者によると、今回の予算には警察当局による警備の費用は含まれていないといいます。
松野博一官房長官：「（Q.今後さらに実施金額は増える可能性はある）その範囲内において行われるものと考えております」
そして「弔意」について…。
1967年の吉田茂元総理の国葬の時には各省庁に弔旗の掲揚や黙祷（もくとう）、公の行事や儀式などの差し控えを求めたほか、国民にも、同様に哀悼の意を要望したといいます。
2年前の中曽根元総理の合同葬の際も弔意表明を行う閣議了解を行って政府から、地方公共団体などに弔意表明の協力を要望していました。
加藤勝信官房長官（当時）：「一国の元内閣総理大臣の逝去に際し公の機関としても広く哀悼の意を表するよう協力を求める旨の趣旨であり」
今回の安倍元総理の国葬では。
松野博一官房長官：「国民一人ひとりに、弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないよう国において『閣議了解』を行わず、地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力の要望も行う予定はありません」
閉会中審査を求める野党に対して先月、こう語っていた自民党の茂木幹事長…。
自民党・茂木敏充幹事長：「国民の皆さんから、『国葬』にすることについて『いかがなものか』というご指摘がある。またそういう声が起こっている。そのように私は認識しておりません。野党の主張、ちょっと聞かなくちゃ分かりませんけれど、国民の声、認識とはかなりずれているんじゃないかと」
国会の審議をせず閣議決定したことについて、野党側は…。
立憲民主党・泉健太代表：「国葬ということについては、法的には『大喪の礼』のみでありますのでそれを閣議決定だけで乗り越えるというのは、大いに乱暴なやり方であろうと」
ANNの最新の世論調査では、国葬に反対と答えた人が51％と半数を超えています。
茂木幹事長は、26日の閣議決定を受けて…。
自民党・茂木敏充幹事長：「政府としてもですね、国会においてこの『国葬儀』、閣議決定をされましたんで早いタイミングでですね、この内容について国会の方に説明されると。その予定だと聞いております」「（Q.臨時国会ではなくて閉会中審査ということ）国会の形式につきましては、国会に聞いて下さい」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
