“警察庁トップ”辞意…「警護要則」28年ぶり改正へ(2022年8月26日)
銃撃事件で亡くなった安倍晋三元総理大臣の“四十九日法要”が25日、自宅で親族らによって営まれました。
こうしたなか、警察庁は25日、銃撃事件を検証し、警護体制を見直す報告書の内容を説明しました。
報告書は、現場に配置されていた4人の警護員の動きを詳細に分析したうえで、後方の警戒に不備があったと認めています。
警察庁・中村格長官：「1発目の発砲の前の段階で、身辺警護員等が『被疑者の接近』に気付いているべきだった。『その必要があった』というのが、まず第一である」
さらに、事件の2週間前に同じ場所で行われた茂木敏充幹事長の演説の際、何も問題が起きなかったことから、安倍元総理の警護計画が、そのほぼ丸写しだったことも分かりました。
警護のルールを定めた「警護要則」も28年ぶりに改正し、今後の要人警護は、警察庁が主導していくことになります。
警察庁トップの中村長官は、次のようにも話しました。
中村長官：「私自身については、本日、国家公安委員会に辞職を願い出ました。今後、閣議でのご承認を仰ぎたいと考えております」
また、この銃撃事件で、奈良県警の本部長と警備部長が懲戒処分となりました。本部長は辞職を願い出て、即日受理されたということです。
（「グッド！モーニング」2022年8月26日放送分より）
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