警察庁の関与強化…“要人警護”どう変わる？『警護要則』28年ぶり改正へ(2022年8月25日)

警察庁の関与強化…“要人警護”どう変わる？『警護要則』28年ぶり改正へ(2022年8月25日)

安倍元総理の銃撃事件を受け、要人警護の運用ルールを定めた国家公安委員会規則『警護要則』が、28年ぶりに改正されます。

主な内容です。

まず、警察庁の関与が強化されます。これまで警察庁は、総理大臣の国内外での活動、外国からの要人の来日、G7など国際会合などの大規模警護のみに関与していて、それ以外の要人警護は、都道府県警まかせでした。それが、26日以降、都道府県まかせだった警護も警察庁が関与します。警察庁は、自ら情報収集・分析を実施し、『警護計画の基準』を作成します。都道府県警は、基準に従い『警護計画案』を作成し、警察庁に報告。警察庁が審査します。警護実施後は、警察庁に実施経過を報告し、万全な警護に向けて情報を更新していくということです。

また、体制面も強化されます。警察庁警備局に新たな部署の設置や、警視庁が道府県に派遣するSPを増員。ほかにも、高い場所から状況を把握するドローンや、3D技術を活用した警護計画などを取り入れていくということです。

元埼玉県警で、国会議員など要人警護の経験がある佐々木保博氏は、「現場の負担が多くなっている印象。計画書の作成は、どこまで実効性があるのか疑問。計画や警護技術の向上もそうだが“対象者を守る“という意識を高める教育が重要。“日本でテロが起きるはずはない”という前提から覆さないといけない」と話します。
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