【電力需給ひっ迫注意報】さらなる気温上昇なら”警報”に切り替える可能性も

政府は27日、東京電力管内で電力需給が非常に厳しくなる見通しだとして、「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、熱中症に注意しつつできる限りの節電を呼びかけています。

経済産業省は27日の東京電力管内の電力需給の見通しについて会見を開いています。その中で、東電管内で午後4時から午後5時の間に電力の余力を示す「予備率」が安定供給のために必要な3パーセントを下回り、最低で1.2パーセントと、非常に厳しい状態となる見通しを公表しました。

しかし、他の電力会社から広域的に電力融通を受けることや、揚水発電所などをフル稼働することで必要な電力は確保できる見通しであるとして、政府は引き続き、「電力需給ひっ迫注意報」を発令することで注意を呼びかけています。

ただ、さらなる気温の上昇などがあれば警報に切り替える可能性もあるとしています。

経産省は、熱中症対策のためエアコンは適切に使用しながらも、特に午後4時から午後5時ごろは使っていない照明を消すなど、無理のない範囲でできる限りの節電を行うよう呼びかけています。
（2022年6月27日放送「ストレイトニュース」より）

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