マリウポリでロシアが大規模な住宅開発か…ウクライナ侵攻から半年(2022年8月24日)
ロシアによるウクライナ侵攻から半年が経ちます。これまでにロシアによって、殺された一般市民は少なくとも5587人。ウクライナ兵の死者は、約9000人と発表されています。
8月24日は、旧ソビエトから独立した記念日。支援する各国からは、メッセージが届けられています。
イギリス・ジョンソン首相：「私はウクライナの勝利を一瞬たりとも疑ったことはありません。地球上のいかなる軍隊も、4400万のウクライナ国民の愛国心をくじくことができないから」
ドイツ・ショルツ首相：「ヨーロッパの未来をともにする皆さんとの友情を誇りに思います。ウクライナに栄光あれ」
ロシアは、この侵略で4万5700の兵を失ったと推定していますが、いつまで続ける気なのか、それは誰にもわかりません。
東京大学大学院の渡邉教授は、ロシアによる本格侵攻後から衛星画像を分析し、ロシア軍の活動などを記録し続けています。陥落後のマリウポリで、突然、隆起した場所が現れたことに気付きました。衛星画像を見比べていくと、建物が建ち並び、ロシアによる大規模な開発が進んでいることが判明しました。
東京大学大学院・渡邉英徳教授：「ロシア側のプロパガンダではある。ウクライナ市民のために新しくきれいな街を作ろうとしている。だが、実はかつてあった人々の生活の場を奪い、まっさらにしたうえで、一から新しい街をつくろうとしている事実は残しておかないといけない」
ロシア国内では、この侵略を良しとする人が、いまだ大半を占めています。
帝国データバンクによりますと、ロシアで事業を展開している日本や欧米企業の1300社のうち、これまでに撤退したのは23％、取引を停止したのは37％、継続は40％だといいます。
縮小しながらも、事業を継続している企業が多いことについて、JETRO＝日本貿易振興機構は「日本企業は撤退により資産が没収されたり、
空いた席に中国などのサプライヤーが入ってしまうことを警戒している」と分析しています。
今のところロシア経済や生活に目立ったダメージはありません。
独立系世論調査機関レバダセンター・ボルコフ所長：「戦闘がどこかで行われていても、大半の人たちに影響はありません。市民は新しい経済的に慣れ、インフレからデフレになりました」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
